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これから相続を考えている方(相続対策)

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相続簡易診断

▼ 相続簡易診断内容

※ 業務期間：1ヶ月程度（目安）

▼ 相続簡易診断の報酬

一式 50,000円～（税抜）

※ 土地の利用件数・自社株の詳細評価有無等により追加報酬が加算されます。
※ 評価等にかかる実費（公図・登記事項謄本・交通費等）は別途ご請求させて頂きます。
※ 具体的な対策提案及びその実行の報酬は別途お見積りさせて頂きます。

▼ 試算表のイメージ

遺言書で明確な意志表示をし、相続人同士の争いを未然に防ぐ。

遺言書は、被相続人の相続財産を相続人にどのように分配するかを指示しておくことができるので、後々のトラブルを防ぐ有効な手段になります｡

※ 遺言は相続において最も優先されます。

税理士法人青木&パートナーズでも、遺言書作成のサポートを行っておりますので、お気軽にご相談ください。

作成方法	2人以上の証人の立会いの下で、遺言者が遺言の趣旨を口述し、公証人が筆記。それを公証人が、遺言者と証人に読み聞かせる(又は閲覧させる。) 遺言者及び証人が、筆記が正確であることを承認後、各自、署名・押印。公証人が、その遺言書が定められた方式によるものである旨を付記し、署名・押印。
作成場所	原則として公証人役場で作成。但し、遺言者の居る病院、施設、自宅などに公証人が出張して作成することも可能。
家庭裁判所の検認	不要
長所	公証人が作成するため、内容が明確で証拠能力が高く、安全・確実な遺言である。遺言書原本を公証人役場で保管するため、偽造・変造・隠匿の危険性がない。字を書けない者でも作成できる。遺言書の検認手続きを要しない。被相続人の死後、どこの公証人役場からでも遺言書の有無が検索できる。
短所	公証人が関与するため、作成手続きが煩雑である。遺言書の存在と内容を秘密にできない。公証人の手数料等の費用がかかる。証人2人以上の立会いを要する。

作成方法	遺言者が、遺言書の全文・日付(作成年月日)・氏名を自書し、押印。 ※パソコンで作成したもの、ビデオ撮影、テープ録音などは不可。 ※証人は不要。但し、平成３１年１月１３日以降に作成された自筆証書遺言書については、パソコンで作成した目録や通帳のコピー、登記事項証明書など、自書によらない書面を添付することによって自筆証書遺言を作成することが出来るようになりました。（署名・押印部分以外は自書でなく、印字でもよい）。
作成場所	自由
家庭裁判所の検認	必要
長所	自書し、押印すればよいため、いつでも、どこでも作成できる最も簡易な遺言書である。証人は不要であり、遺言をした事実もその内容も秘密にすることができる。自分一人で作成できるので、費用がかからない。
短所	詐欺・脅迫の可能性、紛失・偽造・変造・隠匿などの危険性がある。形式上の不備で無効になったり、内容が不明確なためにトラブルが生じたりする可能性がある。遺言の執行に当たって検認手続きを要する。

作成方法	遺言者が、遺言書に署名・押印後、遺言書を封じ、同じ印で封印。遺言者が、公証人及び2人以上の証人の前に封書を提出し、自己の遺言書である旨及びその筆者の住所・氏名※を申述。公証人が、遺言書の提出日と上記(2)の申述を封書に記載後、遺言者及び証人とともに署名・押印。 ※遺言者の代筆者がいる場合は、その者の住所・氏名。
作成場所	原則として公証人役場で作成。但し、遺言者の居る病院、施設、自宅などに公証人が出張して作成することも可能。
家庭裁判所の検認	必要
長所	遺言書の存在を明確にして、その内容の秘密が保てる。公証されているため、偽造・変造の危険性がない。パソコンで作成してもよいし、代筆も認められている。定型的な処理のため、11,000円という低コストで作成できる。
短所	公証人が関与するため、手続きがやや煩雑である。公証人が遺言書の内容を確認するわけではないので、内容の不備からトラブルが生じたりする可能性がある。証人2人以上の立会いを要する。遺言の執行に当たって検認手続きを要する。

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