■財産と債務の把握・整理
まず、被相続人名義の通帳、郵便物、契約書、請求書などを確認し、預貯金や未収入金などのプラス財産と、借入金や未払金などのマイナス財産を整理しました。金融機関や関係先への照会も行い、相続財産の全体像を把握したうえで、相続放棄を検討すべき事案であることを明確にしました。

■相続放棄の可否判断
相続放棄は、自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月以内に家庭裁判所へ申述する必要があるため、死亡日やご家族が借金の存在を認識した時期を丁寧に確認しました。あわせて、相続財産を処分したと評価される行為を避けるよう助言し、手続きに支障が出ないよう進めました。相続放棄は家庭裁判所への申述が必要であり、受理されるとその相続については初めから相続人とならなかったものと扱われます。

■申述書類の作成支援
被相続人の戸籍、住民票除票、申述人の戸籍謄本など必要書類を確認し、家庭裁判所へ提出する相続放棄申述書の作成を支援しました。申述先は被相続人の最後の住所地の家庭裁判所となるため、提出先や必要費用も事前に確認し、申述の準備を整えました。裁判所案内では、申述期間は3か月以内、申述先は被相続人の最後の住所地の家庭裁判所、費用は申述人1人につき収入印紙800円分などと案内されています。

■相続人ごとの手続方針の整理
相続放棄は相続人ごとに行う手続きであるため、母・長男・長女それぞれについて意向を確認しました。今回は、負債超過が見込まれたことから、相続人全員が相続放棄を行う方向で整理し、各人ごとに必要書類と申述スケジュールを一覧化して、漏れのないよう進行管理を行いました。

■債権者対応の整理
債権者からの督促に対しては、拙速に支払いをしたり、安易に債務を承認したりしないよう注意点を説明しました。そのうえで、相続放棄の申述を進めている旨を整理し、必要に応じて書面対応の流れも案内しました。ご家族が精神的な負担を抱えやすい局面であるため、対応順序を明確にし、落ち着いて手続きを進められる体制を整えました。

■早期の財産調査
借金が疑われる相続では、預貯金や不動産だけでなく、借入金・ローン・未払金まで含めて全体を把握したうえで判断することが重要です。プラス財産だけを見て手続きを進めると、後から負債が判明して対応が難しくなるおそれがあります。

■家庭裁判所への相続放棄申述
借金の承継を避けるためには、遺産分割協議で「何も受け取らない」とするだけでは足りず、家庭裁判所への相続放棄の申述が必要です。期限管理を含め、正式な手続きで進めることが大切です。

■放棄後の管理と次順位への配慮
相続放棄後も、占有している財産がある場合には管理上の注意が必要です。また、先順位の相続人が全員放棄すると次順位相続人に影響するため、親族関係も含めて全体像を把握しながら進めることが、後のトラブル防止につながります。

このように、借金を含む相続では、相続財産の調査、熟慮期間の管理、家庭裁判所への申述準備を迅速に進めることが重要です。負債超過が見込まれる場合でも、手続きを誤らず進めることで、ご家族の負担を大きく軽減できます。