相続税申告の流れ

税理士法人青木&パートナーズは、相続税申告を専門にしている税理士と数多くのベテランスタッフの他、国税出身のＯＢが顧問として在籍しております。
明確な料金体系のもと、長年の実績と経験により、お客様にご満足頂ける「高品質」な申告書を作成致します。当税理士事務所にご依頼いただいた場合の「無料面談から相続税申告を完了するまで」の流れをご説明いたします。

初回無料面談

相続が発生されましたら、まずはお電話、チャットワーク又はメールでお問い合わせください。
面談に下記のものをご用意いただけるとより詳しくご説明できます。

固定資産税の課税明細書（不動産をお持ちの方）
有価証券取引残高報告書（銘柄、株数のメモ書きでも結構です）
現預金の概算額（メモ書きでも結構です）
生命保険関係の資料
債務の明細（金融機関からの借入金など）
葬式費用の明細（お布施の金額、葬儀社の明細など）

相続税申告のセルフチェックシートをご用意しております。ご記入のうえ無料面談をお申込みください。

相続税の申告のセルフチェックシート（438.6ＫＢ）

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申告内容や報酬のご提案

初回面談でお預かりした資料をもとに、改めて申告内容や見積書のご提示をさせていただきます。

相続税の概算計算
申告業務のスケジュールのご説明
相続税の節税・遺産分割・納税方法について
手続きの方法

をわかりやすくご説明いたします。

ご契約

ご提案の段階で、ご同意いただければ、契約書を作成させて頂きます。
もちろん、後日ご連絡いただいても構いません。

資料収集のお願い

必要書類のご案内をさせていただきますので、お客様の方でご用意をお願いいたします。書類が揃いましたら、再度ご来社頂き、書類のご確認とお預かりをさせていただいております。
別途、オプションによりお伺いさせて頂くことも可能です。

通常、３回～５回の打合せが必要となります。

財産の調査及び評価

現預金、有価証券、生命保険、土地家屋等、すべての財産を調査し、財産目録を作成いたします。
最大限の節税を考慮し、各種財産の評価を行います。

財産の評価を行うにあたっては様々なポイントがあります。特に、土地の評価については様々な特例や評価減の適用があり、税理士によって評価額が大きく異なることがあります。

税理士法人青木&パートナーズは、豊富な実例をもとに、各種特例や評価減を検討し、土地の評価を最大限下げるように評価を行っております。最大限の節税を考慮し、各種財産の評価を行います。

税務調査で追加の税金を払わないために！

税務調査は、相続税申告全体の約１０％、１０人に１人の割合で実施されています。そして、調査が行われた中で８割以上の申告書に申告漏れが指摘されています。
税務調査で申告漏れが指摘されると、過少申告加算税（期限内に申告書を提出した後、追加税額が生じた場合に課税される附帯税）や重加算税（過少申告加算税などが課税される場合において、仮装、隠ぺいなどによって申告している場合に、その過少申告加算税などに加えて課税される附帯税）など最大で４０％のペナルティが課されることがあります。これは、本来であれば払わなくても良かった税金です。
税務調査で指摘される財産で１番多いのが「現金・預貯金」、そして２番目が「有価証券」となっております。

申告漏れとして指摘されやすい項目は以下の通りです。
　■お亡くなりになる直前に預金通帳から引き出した現金（直前引出し）
　■実質的に被相続人の預貯金や有価証券であったもの（名義預金・名義株）

青木&パートナーズでは、税務調査でこのような指摘を受けないため、最低でも被相続人様の過去5年分の通帳を確認させて頂き、預金調査を実施させて頂いております。
このような預金調査をオプションとして提供している税理士事務所もありますが、税理士法人青木&パートナーズでは、基本業務として実施させて頂いております。

「書面添付制度」とは、税務の専門家としての権利です。
税理士が「相続税申告書」作成にあたり、依頼者からどのような資料等の提供を受け、どの資料を基に計算し整理し「相続税申告書」を作成した等について添付書面に記載する制度です。税理士法人青木&パートナーズでは、申告書の品質を保証するためにこの「書面添付制度」を標準業務としております。

書面添付の作成

「書面添付制度」とは、税務の専門家としての権利です。
税理士が「相続税申告書」作成にあたり、依頼者からどのような資料等の提供を受け、どの資料を基に計算し整理し「相続税申告書」を作成した等について添付書面に記載する制度です。当税理士法人では、申告書の品質を保証するためにこの「書面添付制度」を標準業務としております。