■財産の把握と整理
まず、被相続人名義の預貯金、不動産の登記事項証明書、固定資産税課税明細書などを確認し、相続財産の全体像を把握しました。
空き家となっている実家については、土地・建物の所在地、登記名義、固定資産税の状況を確認し、相続登記の対象となる不動産であることを明確にしました。
あわせて、建物が現に利用されていないこと、今後の利用予定が未定であることを踏まえ、早期に名義関係を整えておく必要性をご説明しました。

■相続人調査と必要書類の収集
続いて、戸籍謄本等を収集し、法定相続人を確認しました。
被相続人の出生から死亡までの戸籍関係書類や、相続人全員の現在戸籍など、相続手続き全体に必要となる資料を整理し、今後の遺産分割協議や各種手続きが円滑に進むよう準備を進めました。
空き家の相続では、相続人や財産関係を早い段階で明確にしておくことが、その後の登記手続きや売却検討にもつながります。

■法定相続分に基づく分割案の作成
相続人間でまだ最終的な結論が出ていなかったため、まずは法定相続分を前提とした整理案と、空き家を特定の相続人が取得する案の両方を比較できる形でご提示しました。
空き家を共有のままにすると、管理や売却の場面で相続人全員の関与が必要となり、将来的な負担が大きくなる可能性があります。
そのため、誰が取得し、今後どのように管理または処分していくのかという点も含めて、実務上無理のない分割案を作成しました。

■相続登記義務化を踏まえた手続方針の整理
今回のように、空き家の取得者をすぐに決められない場合には、相続登記義務化の内容と期限を踏まえ、どの時点までに何を決めておく必要があるのかを整理してご説明しました。
遺産分割協議がまとまってから登記を進める流れだけでなく、必要に応じて相続人申告登記を含めた対応も視野に入れながら、手続きを放置しないことの重要性を共有しました。
相続人の皆様が見通しを持って判断できるよう、税務だけでなく相続手続き全体の流れを丁寧にご案内しました。

■司法書士法人との連携
最終的には、空き家となった実家は長男が取得し、預貯金を長女・次女が取得する形で相続人間の合意がまとまりました。
当事務所では、遺産分割の内容整理や協議書作成に向けた準備を進めたうえで、不動産の相続登記については提携している司法書士法人をご紹介しました。
登記申請そのものは司法書士法人にて対応いただき、当事務所は相続全体の流れが円滑に進むよう連携しながらサポートしました。

不動産の相続手続きを進めるにあたっては、登記事項証明書や固定資産評価証明書、名寄帳などの資料を確認し、不動産の所在地や評価額、名義の状況を整理していくことが重要です。登記事項証明書等は代理人による請求が認められる取扱いがあり、固定資産関係の証明書についても、自治体ごとに必要書類は異なるものの、委任状等により代理申請ができる場合があります。必要資料の確認から取得方法のご案内まで、状況に応じて丁寧にサポートしています。お気軽にご相談ください。