1. 無料相談・ご依頼について

初回相談は無料で承っております。
複雑な相続関係や手続きの進め方についても、まずは無料相談で状況をお聞かせください。お見積書も無料で作成いたしますので、費用に納得いただいた上でご依頼いただけます。

はい。土曜日は事前予約制でご相談を承っております。

いいえ。生前の節税対策や遺言作成など、相続発生前の「生前対策」のご相談も無料で承ります。

はい、可能です。
当税理士法人では「相続手続き丸ごとサポート」をご用意しています。戸籍謄本の収集、遺産分割協議書の作成、名義変更など、面倒な手続きをすべて一括でお任せいただけます。

必須ではありませんが、固定資産税の納税通知書、預金残高のメモ、生命保険の証券、前年分の確定申告書など大まかな財産がわかる資料があるとスムーズです。

固定資産税の納税通知書、預貯金残高のメモ、生命保険の証券、前年分の確定申告書などです。

はい、対応しています。遠方の方や外出を控えたい方も安心してご相談いただけます。

カメラ・マイク付きのPCやスマートフォンがあれば可能です。接続方法は事前にお伝えします。

はい。女性ならではの視点での相談をご希望の場合は、予約時にお申し付けください。

2. 相続税申告と納税について

亡くなった日の翌日から10ヶ月以内です。この期限を1日でも過ぎると、延滞税などのペナルティが発生するだけでなく、節税に有効な「特例」が使えなくなるため、早めの着手が重要です。

遺産総額が基礎控除額（3,000万円 ＋ 600万円 × 法定相続人の数）を超える場合に申告が必要です。

可能です。ただし、期限が迫っている場合は「期限加算報酬（特急料金）」が発生することがあります。お急ぎの方ほど早急にお問い合わせください。

通常は、初回相談、中間報告（財産評価額報告・遺産分割の相談等）、最終報告（申告書確認）の計3回程度です。

相続税は原則として現金一括納付ですが、困難な場合は「延納（分割払い）」や「物納（物で納める）」という制度があります。ただし、適用には厳格な要件と事前の準備が必要です。お早めにご相談ください。

上場株式は取引所の終値を基準としますが、非上場株式（自社株）の評価は業種や規模が関わるため非常に複雑です。当税理士法人の「相続税申告サポート」では専門知識を活かした適切な対応を行います。

「お尋ね」は申告の必要性を確認する書類です。回答に不安がある場合は当税理士法人へご相談ください。

はい、申告から数年以内に調査が入る可能性は常にあります。特に不備や不審な点がある場合に選ばれやすい傾向にあります。当税理士法人では、税務調査のリスクを低減する適正な申告と税理士が相続税申告書の記載内容の正確性を保証する書面を添付しております。(書面添付制度)

3. 相続手続きと遺産分割について

遺言書、または「遺産分割協議書」と「相続人全員の印鑑証明・戸籍」が必要です。当法人で解約代行も可能です。

はい。相続人全員の合意内容に基づき、法的不備のない協議書を作成します。

当センターで一括して調査可能です。銀行への残高証明請求や名寄帳の取得などを代行します。

はい、2024年4月から義務化されました。放置すると過料の対象になるため、早めの対応をお勧めします。

成年後見人の選任が必要になることがあります。提携する司法書士と連携してサポートします。

署名証明（サイン証明）など特殊な書類が必要ですが、対応可能です。

原則として遺言書の内容が最優先されます。ただし、相続人全員の合意があれば異なる分割も可能です。

税理士は中立な立場で財産評価を行いますが、争いが深い場合は提携する弁護士を速やかにご紹介します。

相続放棄や、売却の可能性についてアドバイスいたします。

はい。お客様にしかできない事（印鑑証明の取得など）を除き、専門家チームが代行する「相続手続き丸ごとサポート」もございます。

4. 生前対策・遺言について

「思い立った今」が最善のタイミングです。対策の多く（贈与や資産の組み換え）は時間をかけるほど節税効果が高まり、認知症等で判断能力が低下した後では行えなくなるためです。

年間110万円の非課税枠を活かした生前贈与、生命保険の活用、不動産の有効活用、家族信託など、状況に応じた柔軟な対策をご提案します。

税務上のルール（持ち戻し期間など）を知らずに贈与して、結果的に節税にならないケースや、法的に不備のある遺言書を作成して家族が揉めるケースがあります。

子供がいない夫婦、再婚している、特定の子供に介護を頼んでいる、不動産が分けにくい、などの場合は必須です。

確実性を求めるなら公正証書遺言を推奨します。自筆証書遺言は手軽ですが、形式不備で無効になったり、紛失・改ざんされたりするリスクがあるためです。

まずは**「自社株の評価」**です。自分の会社にどのくらいの価値があるかを知ることから、全ての対策が始まります。

はい、現状の資産でいくら税金がかかるか計算する「相続税診断」も承っております。

財産診断による現状把握から、生前贈与の実行支援、遺言書作成サポート、家族信託の検討など、税務と法務の両面からオーダーメイドの対策を提案します。

5. 事務所の体制・料金について

はい、日本全国対応可能です。オンライン面談ツールを活用し、対面と変わらないクオリティでサポートいたします。

遺産総額を基準とした分かりやすい料金設定です。
例：「相続税申告サポート：99,000円（税込）〜（web限定、遺産総額4,000万円未満の場合）」
事前に詳細な見積もりを提示し、ご納得いただいてから着手いたしますので、不明瞭な追加料金は発生しません。

はい、当税理士法人は他士業の専門家と強固なネットワークを持っています。不動産登記が必要なら司法書士、紛争があるなら弁護士など、ワンストップで最適な専門家をご紹介します。

相続人の数、土地の筆数、非上場株式の有無、申告期限までの日数などに応じて加算があります。

1区画につき66,000円（税込）を頂戴しております。

具体的なタイミングは個別のご契約によりますが、申告完了時に精算いただく形が一般的です。