ホーム > 当事務所の強み
青木&パートナーズでは、税理士5名体制でお客様を万全サポート致します。相続専門の税理士も在籍しておりますので、安心して相続のお悩みをご相談ください。
また、相続税の申告書を作成するにあたり二人以上の税理士がチェックを致します。税理士が1人しかいない税理士事務所では、申告書は1人の税理士しか目を通すことができませんが、当事務所では5名の有資格者が在籍しております。複数の税理士によるチェックを行うことで、各種特例等の適用漏れを防ぎ、相続人の皆様の不利益にならないよう徹底しております。
また、経験豊富な税務署出身のOB(元税務署長)が申告書の審査を行うことで、その品質を一層担保しています。
複雑な税務判断をもとめられる事案についても、税務署出身の税理士の審査を受けることで、より適切に、かつ、お客様にご満足して頂けるよう徹底的に検討する体制を構築しております。
相続税に関する様々な問題を信頼と実績により積み上げてきた相続に精通した専門家とのネットワークにより、ワンストップで解決します。
相続税申告後も土地や家屋の登記手続きや2次相続対策、相続財産の運用等、各専門家との連携により対応します。
「書面添付制度」とは、税務の専門家としての権利です。
税理士が「相続税申告書」作成にあたり、依頼者からどのような資料等の提供を受け、どの資料を基に計算し整理し「相続税申告書」を作成した等について添付書面に記載する制度です。
当税理士法人では、一般的な会計事務所が追加のオプションとして別途報酬頂いている「書面添付制度」についても基本業務として追加料金なしで添付しております。
「書面添付」のメリット |
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○相続税申告書の質の向上 「相続税申告書」作成過程において、依頼者からの相談内容や税理士が行った税務処理、税務判断を添付書面に記載することで、「相続税申告書」の品質と信頼性が向上します。 ○税務調査の省略や効率化 書面添付をすると、調査対象となる前に税理士に記載内容についての意見を求められることがあります。これを「意見聴取」といい、この意見聴取で疑問点が全て解決されれば「調査省略」となります。また調査に移行したとしても、既に調査を行うテーマが分かっており短時間で終了するのがほとんどであり、依頼者の負担が軽減されます。 ○意見聴取の段階で申告内容の誤りに気づき、自主的に修正申告をした場合、原則として加算税の対象にはなりません。 |
メリットの多い一方で、この添付書面作成により税理士が申告内容に関して一定の責任を負うことになるため、申告書作成に不正があった場合は税理士も罰せられることになり、書面添付制度を導入する税理士はそう多くはありません。
申告書の品質を保証するためにこの「書面添付制度」を推進しています。
ご相談者のプライバシーを守るため、秘密厳守で予約制・個別で相談を承っております。
安心してご相談ください。
電話やメールはもちろんのこと、ZOOMやチャットワークでの打合せも可能です。
※Zoom(ズーム)は、パソコンやスマートフォンを使って、セミナーやミーティングをオンラインで開催するために開発されたアプリです。
※Chatwork(チャットワーク)はメール、電話、会議・訪問など仕事で必要なコミュニケーションをより効率的にするビジネスチャットです。
当事務所には相続専門チームが存在しており、相続税額の試算、遺言書作成、遺言執行、申告、アフターサービスまでを組織的に一貫して実施しています。
税理士業務の中でも専門的な位置づけに当たるのが相続税の申告…。
税理士の大半が相続税の申告について経験不足と言われておりますが、当事務所は創業以来積極的に相続税の申告に関与しております。
セミナーも通年で開催しています。
■過去に実施したセミナー
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