相続が発生されましたら、まずはお電話、チャットワーク又はメールでお問い合わせください。
面談に下記のものをご用意いただけるとより詳しくご説明できます。

• 固定資産税の課税明細書（不動産をお持ちの方）
• 有価証券取引残高報告書（銘柄、株数のメモ書きでも結構です）
• 現預金の概算額（メモ書きでも結構です）
• 生命保険関係の資料
• 債務の明細（金融機関からの借入金など）
• 葬式費用の明細（お布施の金額、葬儀社の明細など）

相続税申告のセルフチェックシートをご用意しております。ご記入のうえ無料面談をお申込みください。

• 相続税の申告のセルフチェックシート(PDF:438㎅)

初回面談でお預かりした資料をもとに、改めて申告内容や見積書のご提示をさせていただきます。

• 相続税の概算計算
• 申告業務のスケジュールのご説明
• 相続税の節税・遺産分割・納税方法について
• 手続きの方法

をわかりやすくご説明いたします。

ご提案の段階で、ご同意いただければ、契約書を作成させて頂きます。
もちろん、後日ご連絡いただいても構いません。

必要書類のご案内をさせていただきますので、お客様の方でご用意をお願いいたします。書類が揃いましたら、再度ご来社頂き、書類のご確認とお預かりをさせていただいております。
別途、オプションによりお伺いさせて頂くことも可能です。

通常、３回～５回の打合せが必要となります。

現預金、有価証券、生命保険、土地家屋等、すべての財産を調査し、財産目録を作成いたします。
最大限の節税を考慮し、各種財産の評価を行います。

財産の評価を行うにあたっては様々なポイントがあります。特に、土地の評価については様々な特例や評価減の適用があり、税理士によって評価額が大きく異なることがあります。

税理士法人青木&パートナーズは、豊富な実例をもとに、各種特例や評価減を検討し、土地の評価を最大限下げるように評価を行っております。最大限の節税を考慮し、各種財産の評価を行います。

「書面添付制度」とは、税務の専門家としての権利です。
税理士が「相続税申告書」作成にあたり、依頼者からどのような資料等の提供を受け、どの資料を基に計算し整理し「相続税申告書」を作成した等について添付書面に記載する制度です。当税理士法人では、申告書の品質を保証するためにこの「書面添付制度」を標準業務としております。

トータルの税負担を考えて配偶者がどのくらいの割合で取得したほうがいいか、又、２次相続を考慮した分割協議案のシミュレーションをご提示させて頂き、遺産分割の参考にしていただきます。また、これらシミュレーションに基づいた遺産分割協議書の作成のご支援もさせて頂きます。

相続税の申告は、相続発生日の翌日から10か月以内に行います。
申告書は税理士法人青木&パートナーズにて税務署に提出いたします。