2025年7月

ご相談時の状況

［被相続人］母
［相続人］長男（国内在住）、長女（海外在住）
［相続財産
・預貯金 4,000万円
・有価証券 5,000万円
・不動産 2,000万円

ご相談内容

ご相談者は国内に住む長男の方で、お母様が亡くなったことにより相続手続きが必要になりました。相続人は長男と長女の2名ですが、長女は長年海外で生活しており、今回の手続きにおいても日本に帰国せず、すべてリモートで対応したいというご意向でした。
特に、印鑑証明書の代替手段や委任状のやり取り、遺産分割協議書の署名捺印などについて不安があり、相続税申告を含めて専門家に一括で任せたいとのご要望でした。
妹（相続人）がアメリカ在住のため、実印や印鑑証明書の取得が難しく、日本の相続手続きにどのように対応すればよいのか分からない。また、相続財産に不動産や証券口座もあり、名義変更や売却についてもご相談を受けました。

実施した内容

財産の把握と整理

金融機関・証券会社・法務局などから必要書類を取得し、被相続人の財産一覧を作成。現金化の可否や不動産の売却可能性も含めて、遺産全体の構成と相続税評価額を明確にしました。

海外在住者との協議・文書手続き支援

長女が海外在住で印鑑証明書が取得できないため、領事館発行のサイン証明書とパスポート写しで対応。遺産分割協議書や委任状は英文併記とし、郵送による署名捺印の流れを整備してご案内しました。

遺産分割協議書の作成

海外とのやり取りで時間を要することを見越して、誤記や再送のリスクを減らすよう専門家が事前に内容をチェック。協議の合意内容をもとに、法的に有効な遺産分割協議書を作成しました。

各種財産の名義変更・売却支援

不動産の名義変更および一部の売却手続きについて、司法書士・不動産業者と連携しながら進行。証券口座の名義変更も含めて、相続人の負担を最小限にする手配を行いました。

提案のポイント

海外在住相続人との文書対応

領事館によるサイン証明の取得や、パスポートコピーの活用により、印鑑証明の代替手続きを円滑に進めました。

遺産分割協議書の英文対応

海外在住者にも正確に理解いただけるよう、協議書に英文要約を付記し、円滑な署名・同意を得られるよう工夫しました。

一括サポート体制

税務、法務、不動産実務まで一貫して対応することで、国内在住の相続人だけで手続きを完結できる仕組みを構築しました。

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