手続きのステップ

①株式の種類を確認
　上場株式か非上場株式か、証券口座の有無などを調査します。
②相続人の確定
　戸籍謄本などを収集し相続人を特定します。
③遺産分割協議
　分割方法を決定し、遺産分割協議書を作成します。
④株式の評価
　税法に基づいて評価額を算出します。
⑤名義変更手続き
　証券会社または発行会社に申請します。
⑥相続税の申告・納付
　評価額に基づき相続税を申告・納付します。

1. 株式の種類と保有状況の確認

株式の相続では、最初に「どのような株を、どこで保有していたのか」を明らかにすることが重要です。株式には、上場株式・非上場株式・単元未満株などいくつかの種類があり、それぞれ相続の際の手続き方法が異なります。スムーズに手続きを進めるためには、まず以下のポイントを確認しましょう。

特に高齢の方では古い株券を紙で保有している場合があり、証券保管振替機構に移管されていないこともあります。証券会社から届いた取引報告書や郵送物などが、確認の手がかりになります。

2. 相続人の確定と遺産分割協議

株式の相続には、他の財産と同様に相続人の確定が必要です。

必要書類

• 被相続人の除籍・改製原戸籍謄本（出生から死亡まで）
• 相続人全員の戸籍謄本
• 相続人全員の印鑑証明書　※遺産分割協議書に押印した印鑑
• 遺産分割協議書（または公正証書遺言書）

遺言書がない場合、一般的には、相続人全員の協議によりそれぞれの相続分（相続財産）を決めて、遺産分割協議書として書面に残します。

3. 株式の評価方法と相続税の基本

株式を相続する際には、その評価額をもとに相続税が課税されます。評価方法は株式の種類によって異なります。

4. 証券口座や株主名簿の名義変更手続き

名義変更は相続手続きの中でも特に重要な部分です。

上場株式の場合

• 証券会社へ連絡し、所定の「相続手続依頼書」を請求
• 必要書類（戸籍謄本・印鑑証明書・遺産分割協議書など）を提出
• 手続完了後、相続人名義の証券口座で保有可能に

非上場株式の場合

• 株主名簿管理人（発行会社）に直接申請
• 会社の定款や株主間契約で承継に制限があることも
• 経営権・議決権が関係する場合は、承継後の対応も視野に入れる

5. 税理士に相談するメリットとは？

株式の相続は、法律・税務・手続きが複雑に絡み合う分野です。相続税の期限（10カ月）内に適正な申告を行うためにも、以下のような点で税理士の関与が大きな助けになります。

税理士の主なサポート内容

• 上場・非上場株式の評価計算
• 相続税申告書の作成
• 名義変更手続きのフォロー
• 他士業（司法書士、行政書士）との連携支援

税理士に相談することで、ミスを防ぎ、スムーズに手続きを完了させることが可能になります。

まとめ：株式の相続は「早めの準備」と「専門家への相談」がカギ

株式の相続手続きは、種類の確認から評価、名義変更、税務対応まで、複数の手続きを進める必要があります。また、他の財産と比べて手続きが煩雑であり、トラブルに発展するリスクもあります。特に非上場株式については、会社経営や事業承継にも関わるため、生前からの対策が不可欠です。
被相続人が健在なうちに、保有資産の棚卸しや、遺言・贈与などの対策を進めておくと、相続人の負担が大きく軽減されます。相続開始後は限られた時間の中で多くの判断を求められるため、早い段階から税理士等の専門家に相談することをおすすめします。

2025年4月時点での情報です。今後の税制改正や実務運用の変更がある場合には、専門家にご確認ください。

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