相続手続きに必要な書類とは？

　ご家族が亡くなられた際に避けて通れないのが相続手続きです。
　預貯金や不動産、株式などの財産を相続するには、金融機関や法務局、税務署などで多くの手続きを行う必要があります。そしてその際に欠かせないのが「書類の準備」です。
　相続の書類は種類が多く、内容も専門的なため、「どこから手を付ければよいのか分からない」と不安に思われる方も少なくありません。
　この記事では、相続手続きに必要となる代表的な書類を整理し、分かりやすく解説いたします。

2. 相続手続きの全体像

相続手続きは大きく以下の流れで進みます。

① 被相続人（亡くなった方）の死亡届の提出
② 戸籍・住民票などの収集による相続人の確定
③ 遺言書の有無の確認
④ 遺産分割協議（相続人全員での話し合い）
⑤ 各財産の名義変更や相続税申告

　それぞれの段階で必要となる書類が異なりますが、「相続人を確定するための戸籍」と「財産を証明する資料」は、ほぼすべての手続きに共通して必要です。

3. 必ず準備する基本書類

　相続にあたり、まず必ず求められるのが「相続人と被相続人を証明する書類」です。代表的なものを表にまとめました。

書類名	内容・用途	注意点
戸籍・除籍謄本（被相続人）	出生から死亡までの一連の戸籍をすべて収集	途中で本籍地が変わっている場合は複数の市区町村から取得が必要
住民票除票（被相続人）	被相続人の最終住所地を確認するため	相続税申告や銀行手続きで必要
戸籍謄本（相続人全員）	誰が相続人かを確定するため	兄弟姉妹や代襲相続がある場合は特に確認が必要
住民票（相続人全員）	現住所を証明するため	本籍が記載されない場合もあるため戸籍と併せて確認
印鑑証明書（相続人全員）	遺産分割協議書への押印を証明	発行から3か月以内が求められるケースが多い
遺言書	相続の分割方法を示すもの	公正証書遺言であればそのまま有効、自筆証書遺言は検認手続きが必要

　これらの書類は相続の出発点であり、金融機関・法務局・税務署すべてで確認されるため、不備なく揃えることが大切です。

4. 財産に関する書類

財産の種類ごとに必要となる書類を整理します。

預貯金
通帳（死亡日から過去3～5年分）※紛失している場合は、預貯金取引履歴証明書 残高証明書（死亡日時点の残高を証明するもの）

不動産
登記事項証明書 固定資産評価証明書（相続税申告や登記に必須）

株式・投資信託
証券会社の残高証明書 株主名簿や取引報告書

生命保険
保険証券 支払請求書 受取人の本人確認書類

その他の財産
自動車：車検証 ゴルフ会員権：会員証や会則

5. 相続税申告に必要な書類

　相続税の申告は、原則として 相続開始から10か月以内に行う必要があります。申告には財産を裏付ける資料が必須です。

区分	主な書類	備考
財産関連	不動産評価資料、残高証明、株式評価資料	路線価図や不動産鑑定資料が必要になることも
債務関連	借入金の契約書、残高証明、葬儀費用の領収書	正しく債務控除を受けるために重要
相続人関連	マイナンバー確認書類、身分証明書	相続税申告書に添付が必要

　特に「債務や葬儀費用の領収書」を用意しておくと、相続税の負担を正しく計算できます。

6. 書類収集の注意点

　相続書類は種類が多いだけでなく、取得方法にも注意が必要です。

①戸籍は出生から死亡まで

　一部だけでは不十分で、相続人全員を確認できるように連続した戸籍が必要です。

②金融機関ごとに求められる書類が異なる

　同じ残高証明でも、銀行によっては独自の書式や委任状を求めることがあります。

③有効期限に注意

　印鑑証明書や住民票は「発行から3か月以内」が一般的。古いものは再取得が必要です。

④複数の相続人がいる場合は原本管理を工夫

　提出先ごとに原本を返してもらえるか、コピーで対応できるかを事前に確認すると安心です。

7. 専門家に相談するメリット

　相続の書類収集は、時間も手間もかかる作業です。専門家に依頼することで、以下のようなメリットがあります。

• 書類の抜け漏れを防げる
• 戸籍の収集ルートや金融機関ごとの対応に詳しい
• 遺産分割協議書や相続税申告書の作成まで一貫して依頼できる
• 将来の税務調査リスクを減らせる

　相続手続きをスムーズに進めるためには、税理士・司法書士・弁護士などの専門家と連携することがおすすめです。

8. まとめ

　相続手続きには、戸籍や住民票といった基本書類から、財産ごとの証明資料、相続税申告のための資料まで、多くの書類が必要になります。
　「誰が相続人なのか」「どの財産が対象なのか」を証明することが、相続の第一歩です。必要な書類を早めに整理し、不備のない形で提出することがスムーズな相続につながります。
　もし「何から始めればいいのか分からない」という場合は、専門家に相談することで安心して進められます。当法人では、相続に関する無料相談を承っております。どうぞお気軽にご相談ください。
　予約受付専用ダイヤルは0120-311-315になります。

※2025年9月時点での情報です。