相続の内容によって、最適な相談窓口は異なります。以下の表に代表的な相談内容と、それに対応できる専門家を整理しました。

相談内容	最適な相談相手
相続税の申告や節税対策	税理士
遺産分割で揉めている	弁護士
不動産の相続登記	司法書士
遺言書の作成支援	行政書士、公証人
相続手続き全般を一括でお願いしたい	行政書士、信託銀行、相続支援会社

税理士： 相続税の申告と生前対策のプロ

対応範囲	相続税の申告、生前贈与の活用、財産評価、節税シミュレーションなど。
相談すべきケース	相続財産が多い（基礎控除を超える） 相続税の節税を検討している 不動産や株式など、評価が必要な資産がある
注意点	登録税理士であるか確認を

弁護士： 相続トラブル対応や調停・裁判に強い専門家

対応範囲	遺産分割協議の代理交渉、家庭裁判所への調停・訴訟、遺留分侵害請求など。
相談すべきケース	相続人間で争いが起きている 相続放棄や寄与分、特別受益の問題がある 遺言の有効性に疑義がある
注意点	費用が高額になることも

司法書士： 不動産の相続登記や法定相続情報の取得をサポート

対応範囲	不動産の名義変更（相続登記）、法定相続情報一覧図の作成、会社役員変更登記（法人の場合）など。
相談すべきケース	被相続人名義の土地・建物を相続する 不動産の売却予定がある 相続登記の義務化（2024年以降）に対応したい
注意点	税務や争いごとは扱えない

行政書士： 戸籍収集・関係図作成・書類手続きのサポート役

対応範囲	戸籍の収集、法定相続情報一覧図の作成、金融機関等への提出書類作成など。
相談すべきケース	自分で手続きしたいが書類作成に不安がある 登記や税務は不要だが、金融機関手続きを進めたい
注意点	税務申告や代理権はない

公証人： 法的に有効な公正証書遺言を作成

対応範囲	公正証書遺言の作成、遺言執行者の指定、公証人立会いの証明
相談すべきケース	確実に法的効力のある遺言書を残したい 高齢者や障がいのある方が遺言を作成する場合
注意点	証人が2名必要、手続きに時間がかかることも

相談先ごとの役割比較表

主な手続き	税理士	弁護士	司法書士	行政書士	公証人
相続税の申告	◎	△（連携）	×	×	×
財産評価・節税対策	◎	△	×	△	×
遺産分割トラブルの解決	×	◎	×	×	×
不動産の相続登記	×	×	◎	△（補助）	×
戸籍・関係図の作成	△	△	△	◎	×
遺言書の作成（公正証書）	△	◎（文案）	△	△	◎

数多くの専門家の中から、自分に合った相談先を見つけるには、以下のポイントを意識しましょう。

1. 相続に関する実績が豊富かどうか

相続は専門性が高い分野です。実績の件数や内容など、経験が明記されている事務所を選びましょう。

2. 初回相談が無料か、費用体系が明確か

いきなり高額な請求がくる心配を避けるためにも、料金が明示されている事務所を選ぶのが安心です。

3. ワンストップ対応が可能か

税理士・司法書士・弁護士などと連携している事務所であれば、複数の手続きを一括で任せることができます。

Q. 無料で相談できるところはありますか？

A. はい。税理士事務所や司法書士事務所などで「初回無料相談」を設けているところも多いです。また、自治体主催の相続相談会や法テラス（日本司法支援センター）でも無料相談を利用できます。

市区町村の無料法律相談（予約制）	弁護士・司法書士の面談可
法テラス	収入要件により無料相談や立替制度あり
金融機関の相続相談窓口	遺産整理口座やワンストップ窓口など

Q. どの専門家に相談すればよいか分かりません。

A. はじめに税理士への相談をおすすめします。税理士は相続の全体像を把握できることが多く、必要に応じて他の専門家と連携して手続きを進めてくれます。

Q. 相続発生前でも相談できますか？

A. もちろん可能です。生前贈与や遺言書の作成など、事前の備えが相続手続きを円滑に進めるうえで重要なポイントとなります。

相続は、税務・法律・登記・書類作成など多くの手続きが複雑に絡むため、「誰に、いつ、何を相談するか」が重要となります。
適切な専門家に早めに相談することで、トラブルを未然に防ぎ、余計な費用や労力を減らすこともできます。

当法人では、相続税の申告実績が豊富な税理士が在籍しており、行政書士や弁護士、司法書士との連携体制も整っています。
相続についてお悩みの方は、ぜひ一度「無料相談窓口」までご連絡ください。
予約受付専用ダイヤルは0120-311-315になります。専門家があなたの状況に応じた最適な解決策をご提案いたします。