配偶者控除とは、相続税法に定められた特例の一つで、配偶者が財産を相続する際に相続税の負担を軽くする制度です。

　この二つのうち、いずれか多い金額まで相続税がかからない仕組みになっています。
　例えば、遺産総額が2億円で法定相続人が配偶者と子ども1人の場合、配偶者が法定相続分（1億円）を超えて1億6,000万円まで相続しても税金はかかりません。

　この制度は自動的に適用されるものではなく、条件を満たす必要があります。

　つまり、配偶者控除を受けるには「申告」が必須です。たとえ配偶者控除によって非課税であっても、申告をしなければ適用できません。

　実際に配偶者控除を使うためには、申告書や証明書類を揃える必要があります。

　特に、遺産分割協議がまとまっていない場合は控除が受けられないため、「申告期限後3年以内の分割見込書」を提出する必要があります。

配偶者控除を利用することで、次のようなメリットがあります。

• 多額の財産を取得しても相続税がかからないケースが多い
• 一次相続（最初の相続）における税負担が大幅に軽減される
• 遺された配偶者の生活資金を確保できる

具体例

• 遺産総額：1億5,000万円
• 相続人：配偶者と子ども1人
• 配偶者が全額相続 → 配偶者控除適用により、相続税はゼロ

　このように、相続税が大幅に軽減されるため、配偶者にとって非常に有利な制度です。

　強力な控除制度ですが、注意点もあります。

例：遺産総額が1億5,000万円だった場合

　相続は「一次相続（夫→妻など）」と「二次相続（妻→子）」の2回発生します。一次相続で配偶者控除を使いすぎると、二次相続の際に課税財産が増え、結果的に家族全体での相続税負担が大きくなることがあります。

二次相続対策のポイント

• 一次相続で子どもに一部を相続させ、配偶者に集中させすぎない
• 生前贈与や生命保険を活用する
• 相続税額のシミュレーションを行い、全体最適を意識する

　配偶者控除を正しく使い、かつ二次相続まで見据えた相続対策を行うには、専門家のサポートが欠かせません。

税理士のサポート内容

• 配偶者控除の適用可否の確認
• 相続税の試算と一次・二次相続を通じたシミュレーション
• 必要書類の準備や申告書作成のサポート
• 他士業（司法書士・行政書士）と連携した名義変更支援

　税理士に相談することで、申告漏れや控除適用ミスを防ぎつつ、ご家族にとって最適な分割方法を選ぶことができます。

　配偶者控除は、相続税における最大の控除であり、1億6,000万円または法定相続分まで非課税という大きなメリットがあります。
　しかし、申告をしなければ適用されず、さらに二次相続では思わぬ税負担が発生することもあります。
　ご家族の将来まで見据えた相続対策を検討し、安心できる相続を実現しましょう。
　当法人では、相続に関する無料相談を承っております。どうぞお気軽にご相談ください。
　予約受付専用ダイヤルは0120-311-315になります。

※2025年9月時点での情報です