まずは相続人や被相続人（亡くなられた方）に関する基本的な書類です。これらは、相続人の範囲や法定相続分を確定するための根拠となるものです。

基本書類一覧

書類	内容	発行先
被相続人の戸籍謄本（出生から死亡まで）	相続関係を証明する最重要書類	本籍地の市区町村役場
除籍・改製原戸籍	戸籍のつながりを証明
被相続人の住民票の除票	被相続人の最後の住所を確認	住所地の市区町村役場
相続人全員の戸籍謄本	相続人の資格を証明	各相続人の本籍地役場
相続人全員の住民票	現住所の確認用	各相続人の住所地役場
相続人全員の印鑑証明書	遺産分割協議書に押印する実印の証明
遺言書または遺産分割協議書	相続分の確定に必要	公証役場（公正証書遺言の場合）または自筆

　これらの書類は数多く、出生から死亡までの一連の戸籍をそろえるには、複数の役所に請求する必要が出る場合があります。時間がかかるため、早めの着手が大切です。

　相続税申告の中心となるのが「財産評価」です。財産の種類によって必要となる書類が異なります。以下は代表的なものです。

預貯金・現金

• 各金融機関の残高証明書
• 通帳のコピー

　取引履歴は、被相続人が亡くなった日から過去3～5年分を確認します。通帳を紛失している場合は、各金融機関で預貯金取引履歴証明書を取得する必要があります。

不動産

• 登記事項証明書
• 固定資産税評価証明書
• 公図・地積測量図

　不動産は面積や評価額の確認が必須であり、登記簿と現況に差異がある場合は追加調査が必要になることもあります。

有価証券（株式・投資信託など）

• 証券会社の残高証明書
• 証券会社の顧客勘定元帳

　上場株式は市場価格をもとに評価し、非上場株式は専門的な評価方法を使います。

生命保険金・退職金

• 生命保険会社からの支払通知書
• 退職金支払証明書

　生命保険金及び退職金は「500万円 × 法定相続人の数」までが非課税枠になるため、証明書類の添付が重要です。

その他の動産（自動車・貴金属・美術品など）

• 車検証
• 鑑定書や購入時の資料

　美術品や宝飾品は評価が難しいため、鑑定書を求められるケースもあります。

　相続税の計算では、プラスの財産だけでなく「マイナスの財産（債務）」や「葬式費用」も控除できます。

債務に関する証明

• 借入金残高証明書　…金融機関や知人からの借入金残高を証明
• 未払税金の通知書　…所得税や住民税など、相続開始時点での未払い分
• 医療費の領収書　…入院費・治療費の未払金を含む

葬式費用に関する証明

• 葬儀社の領収書・支払内訳書
• 寺院・火葬場の費用明細
• 会葬御礼状や香典返しの領収書（対象外となるものもあるため振り分けが必要）

　相続税の申告書本体に添付する必要がある代表的な書類を整理します。

	添付する主な書類
相続人関係	戸籍謄本、住民票
遺産分割関係	遺言書、遺産分割協議書、印鑑証明書
財産に関する書類	不動産の登記事項証明書、預貯金残高証明書、株式残高証明書
財産に関する評価証明	固定資産税評価証明、不動産鑑定書、鑑定評価書
債務・葬式費用	借入金残高証明書、葬儀費用領収書

　相続税の申告期限は、相続開始後10カ月しかありません。そのため、効率的に書類を集める流れを知っておくと安心です。

▼ 書類収集の流れ

1. 戸籍関係の収集

• 最初に被相続人の出生から死亡までの戸籍を請求
• 相続人の戸籍・住民票・印鑑証明を取得

2. 財産関係の証明取得

• 銀行・証券会社・保険会社に残高証明を依頼
• 不動産の評価証明を市区町村役場で取得

3. 債務・葬儀費用の領収書整理

• 借入金残高を金融機関から入手
• 葬儀社の領収書をまとめる

4. 遺産分割協議の実施

• 書類をもとに相続人全員で協議
• 協議書を作成し、署名・実印を押印

5. 税理士による申告書作成

• 評価方法の確認・添付書類を整理
• 税務署に申告書を提出

▼ 注意点

• 戸籍は役所ごとに管轄が異なり、複数の役所に請求が必要になる場合がある
• 銀行や証券会社は発行に時間がかかるため、早めに依頼する
• 不動産の地積測量図などは即日入手できないことが多い

　相続税申告は、単に書類をそろえればよいわけではなく、「評価」や「申告書の作成」といった専門性の高い作業が伴います。

税理士ができるサポート

• 各種財産の評価額の算定（特に非上場株式や不動産）
• 相続税申告書の作成・提出
• 書類不足や記載ミスを防ぐためのチェック
• 他士業（司法書士・行政書士）と連携して名義変更手続きまでフォロー

　税理士に依頼することで、期限内にミスなく申告できるだけでなく、二次相続や生前贈与まで見据えた総合的なアドバイスを受けることができます。

　相続税の申告には、戸籍・住民票といった基本書類から、不動産・預金・保険・株式の残高証明まで、幅広い書類が必要となります。さらに、債務や葬儀費用の証明も忘れずに用意しなければなりません。
　期限は相続開始から10か月。思った以上に時間がかかりますので、「早めの着手」と「専門家への相談」が安心のポイントです。大切なご家族の遺産を円滑に承継するためにも、まずは必要書類のリストアップから始めてみましょう。
　仙台で相続・相続税に関わるご相談は当事務所にお任せ下さい。
　当事務所の税理士が親切丁寧にご相談に対応させていただきますので、まずは無料相談をご利用ください。
　予約受付専用ダイヤルは0120-311-315になります。お気軽にご相談ください。

※2025年9月時点での情報です