①相続税の申告期限の10ヶ月はいつから数えられるのかがわかります
②起算日がずれる例外ケースと注意点を整理できます
③間違えやすいパターンと早めにやるべき対応が見えてきます

結論からお伝えすると、相続税申告の「10ヶ月」は原則として被相続人が亡くなった日の翌日から数えます。
ただし、相続人の状況や遺言の有無などによって注意すべき例外もあるため、正しい起算日の理解が重要です。

相続税の申告期限は、相続の開始があったことを知った日の翌日から10ヶ月以内と定められています。
多くのケースでは「被相続人が亡くなった日＝相続開始日」となるため、死亡日の翌日が起算日になります。
たとえば、
・1月10日に亡くなった場合 → 起算日は1月11日
・申告期限は11月10日
という計算になります。

ここで注意したいのは、死亡日当日を1日目として数えないという点です。
この「翌日から数える」というルールを誤解すると、期限を1日勘違いしてしまうことがあります。
また、申告期限が土日・祝日にあたる場合は、翌平日が期限になります。
仙台や宮城でも、税務署の受付は平日のみなので、最終日が休日の場合は特に注意が必要です。

原則は「死亡日の翌日」ですが、すべての相続で同じとは限りません。
次のようなケースでは、起算日の考え方に注意が必要です。
①相続の開始を知った日が遅れる場合
相続人が海外に住んでいた、疎遠だったなどの理由で、死亡を知った日が後日になる場合があります。
この場合は、
・実際に死亡した日
・相続人がその事実を知った日
のうち、「知った日」の翌日が起算日になる可能性があります。
ただし、単に「忙しかった」「後で知ったことにしたい」といった理由では認められません。
客観的な事情が必要になるため、判断に迷う場合は専門家への確認が安全です。

②相続放棄を検討している場合
相続放棄そのものは、相続開始を知った日から3ヶ月以内に家庭裁判所へ申述します。
相続放棄をしても、申告期限が自動的に延びるわけではありません。
相続放棄をするか迷っている間に、申告期限が近づくケースもあるため、並行してスケジュール管理を行う必要があります。

実務上、特に多い勘違いをいくつか紹介します。

①「遺産分割が終わってから10ヶ月」と思っている
相続税申告は、遺産分割が未了でも期限内に行う必要があります。
分割が間に合わない場合は、いったん法定相続分で申告し、後日修正する方法もあります。

②「納税と申告は別の日でいい」と思っている
相続税は、申告期限＝納税期限です。
申告だけして納税が遅れると、延滞税が発生する可能性があります。

③「税理士に頼めば期限は気にしなくていい」
専門家に依頼していても、期限そのものが延びるわけではありません。
必要書類の収集が遅れると間に合わないこともあるため、早めの相談が重要です。
仙台・宮城エリアでも、不動産評価や戸籍収集に時間がかかるケースは少なくありません。
余裕をもった準備が、結果的に負担を減らします。

当法人では、相続に関する無料相談を承っております。どうぞお気軽にご相談ください。
予約受付専用ダイヤルは0120-311-315になります。

※2026年2月時点での情報です。