1. 2人以上の証人の立会いの下で、遺言者が遺言の趣旨を口述し、公証人が筆記。
2. それを公証人が、遺言者と証人に読み聞かせる(又は閲覧させる。)
3. 遺言者及び証人が、筆記が正確であることを承認後、各自、署名・押印。
4. 公証人が、その遺言書が定められた方式によるものである旨を付記し、署名・押印。

原則として公証人役場

不要

1. 公証人が作成するため、内容が明確で証拠能力が高く、安全・確実な遺言である。
2. 遺言書原本を公証人役場で保管するため、偽造・変造・隠匿の危険性がない。
3. 字を書けない者でも作成できる。
4. 遺言書の検認手続きを要しない。
5. 被相続人の死後、どこの公証人役場からでも遺言書の有無が検索できる。

1. 公証人が関与するため、作成手続きが煩雑である。
2. 遺言書の存在と内容を秘密にできない。
3. 公証人の手数料等の費用がかかる。
4. 証人2人以上の立会いを要する。

遺言者が、遺言書の全文・日付(作成年月日)・氏名を自書し、押印。

※パソコンで作成したもの、ビデオ撮影、テープ録音などは不可。
※証人は不要。

自由

必要

1. 自書し、押印すればよいため、いつでも、どこでも作成できる最も簡易な遺言書である。
2. 証人は不要であり、遺言をした事実もその内容も秘密にすることができる。
3. 自分一人で作成できるので、費用がかからない。

1. 詐欺・脅迫の可能性、紛失・偽造・変造・隠匿などの危険性がある。
2. 形式上の不備で無効になったり、内容が不明確なためにトラブルが生じたりする可能性がある。
3. 遺言の執行に当たって検認手続きを要する。

1. 遺言者が、遺言書に署名・押印後、遺言書を封じ、同じ印で封印。
2. 遺言者が、公証人及び2人以上の証人の前に封書を提出し、自己の遺言書である旨及びその筆者の住所・氏名※を申述。
3. 公証人が、遺言書の提出日と上記(2)の申述を封書に記載後、遺言者及び証人とともに署名・押印。

※遺言者の代筆者がいる場合は、その者の住所・氏名。

原則として公証人役場

必要

1. 遺言書の存在を明確にして、その内容の秘密が保てる。
2. 公証されているため、偽造・変造の危険性がない。
3. パソコンで作成してもよいし、代筆も認められている。
4. 定型的な処理のため、11,000円という低コストで作成できる。

1. 公証人が関与するため、手続きがやや煩雑である。
2. 公証人が遺言書の内容を確認するわけではないので、内容の不備からトラブルが生じたりする可能性がある。
3. 証人2人以上の立会いを要する。
4. 遺言の執行に当たって検認手続きを要する。

遺言書を発見しても勝手に開封してはいけません。
被相続人の住所を管轄する家庭裁判所で遺言書の検認手続きを受けてください。
自筆証書遺言書と秘密証書遺言書の場合、検認手続きを受けないと遺言の執行が出来ません。もし、家庭裁判所の検認手続きを受けないで、遺言書を開封すると５万円以下の過料になります。
但し、検認を受けないで開封したからといって、その遺言自体が無効になるわけではありません。

遺言書が無い場合は、相続人同士で話し合いをし、分割協議により財産をわけます。分割の内容は法定相続分でもそうでなくても構いませんが、相続人全員の同意が必要です。