被相続人の死亡により、個人事業を廃止した場合、「個人事業の廃業届」を廃業をした日から１ヶ月以内に、所轄税務署長等に提出しなければなりません。

被相続人が青色申告をしていた場合は、「所得税の青色申告取りやめ届出書」を翌年３月１５日までに所轄税務署長へ提出しなければなりません。

被相続人が給与支払い事務所を開設していた場合は、「給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書」をその事実のあった日から１ヶ月以内に所轄税務署長に提出しなければなりません。

消費税の課税事業者であった被相続人が死亡した場合は、「事業廃止届出書」を速やかに提出しなければなりません。

所得税の青色申告の承認を受けていた被相続人の業務を相続人等が引継ぎ、新たに青色申告の承認を受ける場合には、その相続開始の時期により申請する時期が異なります。

■相続開始の時期は以下の通りです。
１月１日から８月３１日までの場合・・・死亡の日から４ヶ月以内に提出
９月１日から１０月３１日までの場合・・・その年１２月３１日までに提出
１１月１日から１２月３１日までの場合・・・翌年２月１５日までに提出

相続人が新たに、事業所得、不動産所得、山林所得または雑所得を生じる業務開始した場合、その該当することとなった日の属する年分の確定申告期限までに「所得税のたな卸資産の評価方法・減価償却資産の償却方法の届出書」を提出する必要があります。

被相続人が提出した「消費税課税事業者選択届出書」の効力は、相続人に引き継がれません。 従って、事業を承継した相続人がこの規定の適用を受けようとするときは、新たに「消費税課税事業者選択届出書」を提出する必要があります。 また、「消費税簡易課税制度選択届出書」についても、同様です。