ホーム > 解決事例 > 生命保険金、退職手当金の非課税枠の活用
2024年5月
[相談者] 夫 80代(中小企業の創業者)
[推定相続人] 妻、子3名
[相続財産]
・自身が創業した会社の非上場株式:1,500万円
・現預金:6,500万円
・不動産:2,000万円
自分の相続が発生した際の相続税がいくらくらいかかるのか心配。残される家族に揉めてほしくないし、負担を少しでも軽くしてあげたい。生前のうちに家族に自分に万が一のことがあった際の財産の分け方を相談し、決めておきたい。財産の分配の方法や、有利になる手段がないか、専門家の意見を聞きたいとのご相談を受けました。
現状の財産のヒアリングをし、相続税がどのくらい発生するか試算を行いました。
試算した結果、相続税がいくらかかるかだけでなく、生命保険金の非課税枠(500万円×4人=2,000万円)が使われていないことが分かりました。生活に必要な現預金は残し、一時払いの生命保険の加入を提案し、配偶者、子を受取人とする生命保険に加入し相続財産を2,000万円圧縮することができました。そのうえで、配偶者の方の財産もヒアリングし、2次相続の発生まで踏まえた財産の分配を提案しました。
①生命保険金は500万円×相続人の数が非課税となり、受取人も指定できるため相続税の納税資金として有効。
②2次相続は配偶者の税額軽減が使えないうえに基礎控除も減ります。相続の際には、必ず2次相続まで踏まえた遺産分割を検討しましょう。
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