期限後申告とは？

相続税申告には申告期限が設けられており、相続税法においては、相続発生日から10カ月以内と定められています。

10ヶ月を超えて申告することを「期限後申告」と言い、その理由によっては「無申告加算税」と「延滞税」というペナルティが発生する可能性があります。

無申告加算税は本来の税額に対して15％の税率が課せられます。ただし、納付すべき税額が50万円を超える場合には、超過分について20%の税率が課せられます。

期限後申告のペナルティ　「無申告加算税」

期限後申告の場合には、無申告加算税と延滞税が発生します。

税務調査で指摘されて期限後申告をした場合は、税額の15％の無申告加算税が課せられます。ただし、納付すべき税額が50万円を超える場合は、超過分について20%の税率が課せられます。

また、申告期限の翌日から納付までの日数に応じて延滞税も発生します。

延滞税については、期限後申告が納付期限から2ヶ月以内の場合は7.3％または公定歩合＋4％のいずれか低いほう、期限後申告が納付期限から2ヶ月を超える場合は14.6％となっています。

もっとも、税務調査により期限後申告を指摘される前に、納税者が自ら申告した場合は、5％の無申告加算税で済みます。

以上のことから、期限後申告となってしまう場合でも、早急に対応することが重要です。

申告額が少なかった場合のペナルティ　「過少申告加算税」

期限内に申告した場合であっても、本来納付すべき税額を少なく申告していた場合には「修正申告」が必要です。

修正申告を自発的に行った場合、ペナルティの税金は加算されませんが、税務署に指摘された場合には、10％または15％の過少申告加算税と延滞税が課せられます。

故意に申告しない場合のペナルティ　「重加算税」

相続税が発生することを知りながら意図的に申告書を提出しない場合や財産を隠した場合は、その悪質さに応じて、重いペナルティが課せられます。それが「重加算税」です。

隠蔽・偽装申告の場合には35％、また、隠蔽・偽装したうえ無申告の場合には40％の重加算税および延滞税が課されます。

期限までに申告できない場合のその他のデメリット

デメリットとしては、下記のようなものがあげられます。

1．配偶者の税額軽減を受けることができない
2．小規模宅地の特例が使えない
3．物納ができない
4．農地の納税猶予が受けられない

ただし3年以内に遺産分割協議がまとまれば、配偶者の税額軽減や、小規模宅地の優遇処置は使うことができます。

さらに、仮に払った納税額が過大であった場合には、還付されるということもございます。ですから、このようなケースでは相続の専門家にご相談されることをおすすめいたします。

相続がうまく進まない場合は専門家に相談を！

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